静岡労働局では、第三次産業（特に小売業、社会福祉施設、飲食業）における安全推進者の配置等に係るガイドラインを添付資料の通り策定し、常時使用する労働者が10人以上の事業場について、安全の担当者の配置等をお願いすることになりました。
昨年県内で発生した休業４日以上の死傷労働災害3,986件のうち、小売業、社会福祉施設、飲食業の合計で761件発生しており、建設業の545件を上回る状況にあります。その一方、それらの事業場には、安全管理者や安全委員会の設置が義務付けられておりません。
こうした状況を踏まえ、ガイドラインの各事項について、積極的に取り組むようお願いいたします。