専門家派遣事業
小規模事業者のお悩みに対して、その解決のために経営に関する専門家を事業所へ派遣して、技術や知識提供を支援する制度です。経営戦略、経営計画、経営方針、商品開発、販路開拓、経営分析、会計事務、社員の教育訓練、ＩＴ技術の導入や活用等のアドバイスが受けられます。ご利用出来る方は、県内商工会地域の小規模事業者（注）及び創業予定者です。 （注）小規模事業者とは、商業サービス業は従業員５名以下、建設業・製造業は従業員２０名以下の事業者です。
経営革新申請相談
経営革新とは、次に揚げる取り組みのいずれかを言います。①新商品の開発または提供、②商品の新たな生産又は販売方式の導入、③サービスの新たな提供方式の導入、④上記の組合せ・その他の新しい知恵と工夫 ＊「新」「新たな」は個々の中小企業にとっての新しい取り組みです。 経営革新に取り組み、策定した経営革新計画の承認を県から受けると国や県から様々な支援を受けることができます。何かやってみたいがどういうことができるか見えない、アイデアはあるが経営革新計画をどのように立てていったらよいかわからない、といったご相談に商工会はお応えします。
創業相談
私たち商工会では、新規開業を目指す方々に必要な創業準備の進め方や業種・業態毎に必要な知識などに関するあらゆる相談を随時受け付けています。新たに創業を目指そうという方が直面する、さまざまな疑問にお応えするとともに、創業はしてみたけれど、なかなか経営が軌道に乗らないという方の「どうしたらいいの？」にも積極的にお応えします。また、創業に際しての各種届出や公的融資・助成金の申請手続きについて情報提供やアドバイスも行っています。創業をお考えの方、独立をお考えの方は是非ご相談ください。
融資相談
商品や資材購入資金・手形決済や経費支払資金・機械購入資金・店舗工場建築資金の融資相談を随時受け付けております。日本政策金融公庫の融資制度（マル経融資を中心に紹介）は政策公庫のホームページへ。 詳しくはこちらから
税務・青色申告相談
青色申告の手続き、税制についての質問相談に応じています。また、個人事業者様向けの記帳指導（代行）の相談もお受けいたします（記帳代行委託内容・記帳指導・各種書類手続き・源泉、年末調整・決算申告処理・消費税の計算）。白色申告の方も相談にも応じます。
労働保険
労働保険は労災保険と雇用保険を総称したものです。労働者を一人でも雇用している事業主は、業種のいかんにかかわらず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きが煩わしいとか、人手不足のために労働保険の事務処理に困っておられる事業主の方々には、商工会が運営指導している「労働保険事務組合」への事務委託をおすすめします！ 事務組合が一括して事務処理をするので、事業主の事務処理が軽減されます。事務組合に事務委託すると、通常労災保険に加入することができない事業主や家族従業員も、労働保険に特別加入することができます。
取引拡大
商工会では、中小企業の取引拡大のため、販売促進や売り込み戦略の立案、取引条件への対応、県内外の各種イベントや大都市圏での展示会の出展募集情報の提供など様々なサポートを行っています。商品、製品はできたが、どうやってＰＲしたらよいか分からない、自社の技術を効果的に売り込みたい、一般消費者向けの販促会やバイヤーや企業向けの展示会に出展・出品したい、取引先からＪＡＮコード・ＰＬ法対策・ＩＳＯ取得などを求められている、等々何でもご相談ください。